代表社員
経歴
| 2002年10月 | 公認会計士2次試験合格 |
| 2002年10月 | 東京北斗監査法人（現 仰星監査法人）入所 |
| 2006年7月 | 公認会計士登録 |
| 2007年9月 | 河江健史会計事務所 代表（現任） |
| 2009年7月 | 証券取引等監視委員会 課徴金・開示検査課（現 開示検査課） 証券調査官 入庁 |
| 2016年2月 | FYI株式会社 代表取締役（現任） |
| 2016年6月 | 株式会社リビングプラットフォーム 社外取締役（現任） |
| 2017年5月 | シュバイツェル・インベストメント株式会社 監査役（現任） |
| 2021年3月 | センクサス監査法人 代表社員（現任） |
| 2022年8月 | サイバーステップ株式会社 社外取締役 |
主な役職実績等
日本公認会計士協会 東京会 港会 副会長（現任）
日本公認会計士協会 東京会 業務委員会 委員
日本公認会計士協会 東京会 中小企業支援対応委員会 委員
日本公認会計士協会 東京会 独立開業支援PT 構成員
日本公認会計士協会 東京会 公認会計士たる役員支援委員会 委員
日本貿易振興機構（ジェトロ） 新輸出大国コンソーシアム 新輸出大国エキスパート（税務・会計）
主な資格
公認会計士
公認不正検査士試験合格
主な著書
『内部管理実務ハンドブック第4版』（共著、中央経済社、平成21年）
『インドネシアのことがマンガで3時間でわかる本』 （共著、明日香出版社、平成25年）
『リスクマネジメントとしての内部通報制度：通報窓口担当者のための実務Ｑ＆Ａ』（共著、税務経理協会、平成27年）
『臨時報告書作成の実務Ｑ＆Ａ』（共著、商事法務、平成27年）
『国税庁「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組み」徹底対応 税務コンプライアンスの実務』（共編、清文社、平成27年）
『適時開示の実務Ｑ＆Ａ』（共著、商事法務、平成28年）
『うっかりミスにご注意を！Q＆A消費税の税務処理80』（共著、清文社、平成28年）
『会計事務所と会社の経理がクラウド会計を使いこなす本 これ1冊ですべてわかる!』（共著、ダイヤモンド社、平成29年）
『事業承継のツボとコツがゼッタイにわかる本』（共著、秀和システム、平成30年）
『企業不祥事インデックス第2版』（共著、商事法務、令和元年）
『第三者委員会 設置と運用 改訂版』(共著、きんざい、令和2年)
『経理・人事・総務のツボとコツがゼッタイにわかる本』(共著、秀和システム、令和3年)
主な論稿
『実質的存続性審査における事例分析』（ディスクロージャーニュース、平成26年4月）
『コトが起きてから慌てないために 会計不祥事における初動対応の実務ポイント』（共著、旬刊経理情報、平成30年11月号）
『会計不祥事の調査に不可欠 デジタル・フォレンジックの要点と実際(上)』（共著、旬刊経理情報、令和2年4月号）
『会計不祥事の調査に不可欠 デジタル・フォレンジックの要点と実際(中)』（共著、旬刊経理情報、令和2年5月号）
『会計不祥事の調査に不可欠 デジタル・フォレンジックの要点と実際(下)』（共著、旬刊経理情報、令和2年6月号）
『金融機関の不祥事対策におけるデジタル・フォレンジックの活用』（共著、金融法務事情、令和2年6月号）
『不正調査におけるデジタル・フォレンジックの実務』（共著、Business law journal、令和3年1月）
『「分析的手続」の会社実務への応用』（共著、週刊経営財務、no3490、令和3年1月）
『社外役員が不祥事対応を行う際の考え方と留意事項 : 関与事例が増えるなか期待される所作とは?』（共著、旬刊経理情報、令和3年1月号）
『各種ツールの活用でコロナ禍に対応 不正調査をリモートで円滑に進めるノウハウ』（共著、旬刊経理情報、令和3年3月号）
『CFO・財務経理担当者のための 会計不祥事対応コンパクト・マニュアル』（共著、旬刊経理情報、令和3年4月号）
『「傍観者」と「巻添者」をいかに機能させるか 会計不祥事を防ぐための内部牽制ケーススタディ』（共著、旬刊経理情報、令和3年9月号）
『不正に巻き込まれるリスクを回避するには 続・会計不祥事を防ぐための内部牽制ケーススタディ』（共著、旬刊経理情報、令和4年1月号）
『既存事業と新規事業の違いに応じた管理を 続々・会計不祥事を防ぐための内部牽制ケーススタディ』（共著、旬刊経理情報、令和4年9月号）
『売上目標達成の前提はコンプライアンス遵守 会計不祥事を防ぐための内部牽制ケーススタディ』（共著、旬刊経理情報、令和5年1月号）
『利益が潤沢でも、安心はできない！？ 会計不祥事を防ぐための内部牽制ケーススタディ』（共著、旬刊経理情報、令和5年2月号）
『会計不祥事の後始末～PFIの実務～前編』（共著、週刊経営財務、no3595、令和5年3月）
『会計不祥事の後始末～PFIの実務～後編』（共著、週刊経営財務、no3596、令和5年3月）
『企業が贈賄を要求された際にとるべき対応とその準備』（共著、ビジネス法務、2023年11月号）
『他人事では済まされない 取引先の不祥事への対応 基本ポイント』（共著、旬刊経理情報、令和5年11月号）
主な講演・セミナー
「内部統制監査の最終チェック 財務報告に係る確認事項」（ビジネス法務アカデミー、平成20年2月19日）
「インドネシア進出のトレンドと実際・成功事例」（株式会社エスネットワークス、平成25年2月19日）
「中堅企業のインドネシア進出」（オリエント監査法人、平成25年8月8日）
「インドネシア進出～注意点と進出事例～」（公益財団法人大阪産業振興機構、平成25年12月11日）
「中小企業の新興国進出におけるITとの対話」（特定非営利活動法人日本IT会計士連盟、平成26年1月23日）
「中小企業の経営分析の基礎」（東京弁護士会、平成27年9月28日）
「上場会社の不正会計事例の異常察知のポイント」（三井物産クレジットコンサルティング株式会社、平成27年10月14日）
「不正調査」（株式会社HumanBridge、平成28年3月29日）
「中小企業のM&A」（青山学院大学会計専門職大学院、平成28年7月9日）
「気づく監査役 動く監査役」（監査法人A&Aパートナーズ、平成28年9月27日）
「事業承継」（日本政策金融公庫、平成28年10月25日）
「中小企業の海外展開」（青山学院大学会計専門職大学院、平成28年11月19日）
「すでに起きている不正をどのように発見するのか？（パネルディスカッション）」（日本CSR普及協会、平成29年1月29日）
「中小企業の資金調達」（青山学院大学会計専門職大学院、平成29年7月1日）
「架空売上の実例」（日本公認会計士協会東京会港会、平成30年11月15日）
「横領事件の事例～ある地方における～」（ItSekiグループ、令和元年12月8日）
「海外不正調査で思うこと」（CaN International、令和2年3月27日）
「企業犯罪の有事対応と平時の体制構築 ～国内外贈賄事件を中心として～（パネルディスカッション）」（日本CSR普及協会、令和5年4月17日）
（その他、上場会社役職員向け内部セミナー、大学講義 多数）
